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開業の際にお世話になる行政機関

開業支援のご相談を承る中で、個人事業・法人事業問わず開業の手続きは「難しい」「面倒」とお考えの方は多いです。
その理由としてどこで何をすれば良いかが、分かりにくいことが挙げられます。
こちらでは起業・独立開業でお世話になる行政機関をいくつかご紹介します。

■ 税務署・都道府県税事務所

税務署は事業所住所を管轄しているところで所得税や法人税、消費税といった国税を管理します。
都道府県税事務所は個人事業税や自動車税といった県税担当です。
従業員を雇わない個人事業の場合、開業等届出書をそれぞれ提出して開業手続きは完了です。
又、必要に応じて税務署で青色申告の手続きを行います。

■ 法務局

法務局は個人事業から法人になる場合や法人登記する場合に登場する機関です。
法人設立には屋号・事業の概要・記帳の方法を決めて申請する必要がありますが、近所や同一地域内に類似屋号があるかどうか調査ができる機関になります。

■ 公証役場

法人設立をするためには、公証役場で定款認証をすることが必要になります。
公証役場は身近にたくさんあり、東京都内だけでも45箇所あります。

■ 労働基準監督署・公共職業安定所

従業員を雇う場合 労働保険加入手続が必要ですが、その際に登場する機関です。

■ 年金事務所

事業開設の際に従業員を雇う場合、健康保険や厚生年金の資格取得届提出など社会保険加入が義務となります。
法人は全て加入ですが、個人事業だと任意加入のケースもあります。

■ 保健所・厚生局

保健所は都道府県管轄で、飲食業、理美容業、医療サービス業、あんま・鍼灸・マッサージ院などを開業する時に、図面や設備が適合しているかを監査する機関です。
とても厳しい監査になりますので、開業支援コンサルティングを利用することをおすすめします。
厚生局は医院・診療所の開業や医師・看護師などの養成施設指定で登場する機関です。

■ 市役所・県庁

開業支援に関するご相談の中で、助成金に関心の高い経営者様も多いです。
市町村や都道府県などの自治体で開業に関する助成金支給対象者を公募している場合、申請でお世話になることがあります。例えば、神奈川県と横浜市では全く違う助成金がある場合もあります。